ネットとの風評被害対策

法人の場合では

これまで個人の風評被害対策について、ご紹介してきました。
ここでは番外編として、法人では風評被害によってどのような影響が表れるかについて、ふれてみたいと思います。

法人の場合は、風評被害によって、営業活動にダイレクトに影響が出やすいと考えられます。
食品メーカーなら、品質管理に問題があるとの噂を流されて、購買に響いたり。
人材を多く抱える企業の退職者が、劣悪な労働環境という嘘の情報を発信し、その後の採用が悪化したり。
また内容によっては、取引先が減ってしまうなどということも、あるかもしれません。

風評被害の恐ろしい点は、その情報が根も葉もなかったりするところです。
ネットは、訂正する時間を与えない程のスピードで、拡散出来ます。

対策としては、企業が恨まれないように努力する、という考えもあるかも知れませんが、限界があるで
しょう。

ネットとの風評被害対策

ネットとの風評被害対策を、調べてみました。
故意に誤った個人情報を流出されたり、いやがらせ文句を書きこまれたりした内容を発見したら、まず内容を保存します。

保存した内容に対して、自分の見解を応酬出来るのなら、それもありでしょう。
ただ、深入りしないのが賢明です。

問題があると思った書き込みに、削除依頼を出しましょう。
それでも削除がされなければ、法的手段として弁護士や警察、法務局などに相談してみましょう。

風評被害の被害者は、多くの場合、名誉棄損で訴えることが出来ます。
しかし裁判ともなれば事実確認に時間がかかるし、事実確認の間は、証拠として問題の書き込みの削除が出来ません。
そのリスクを加味すると、弁護士とも相談して、訴えを取り下げることもあるそうです。

今後ネットのさらなる進化とともに、このような風評被害の事例も拡大するでしょう。
対策の一歩として、個人個人の情報管理にも、充分な注意が必要でしょう。


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